杉浦孝宣は一般社団法人 不登校引きこもり予防協会としても活動しております。
杉浦への講演依頼・不登校相談も承っております。
不登校・高校中退・引きこもりの救済を目指す
引きこもり中学・高校生、Eスポーツで解決！！ 詳しくは朝日新聞デジタル
おはようございます。 NPO法人高卒支援会 会長の杉浦です。
先月の保護者会報告
PTA会長より【高卒支援会PTAだより】vol.07
学生インターン宮本 ぶっちゃけ座談会
世田谷区要保護児童支援協議会 会員 NPO法人高卒支援会 会長の杉浦です。
不登校・高校中退・引きこもり対応
通信制高校サポート校 東京都新宿、池袋、水道橋（後楽園）神奈川県横浜市。オンラインで全国でも入校可
引きこもり中学生相談支援＠東京都 引きこもり中高生に対して、元引きこもり中高生が訪問
不登校・高校中退・引きこもり中高生をピアサポートしてます 2017年から2020年12/19日 36件中 90%以上成功
若者の教育こそ、未来への投資
底辺の底上げとエリート教育が持続可能な国の発展に繋がります。我が国はOECDの中でGDP比で公費教育費は最底辺国。
学校で足りないところは塾、予備校、お稽古事等、個人で負担して下さいという国なのです。
国全体が潤って、儲かっていた、1980年代の時の発想がそのまま、今に引き継がれているのです。ご覧下さい。30年前の世界時価総額ランキングの栄華盛衰ぶりを
GDPはアメリカ、中国、日本となり、2030年頃、中国が世界一となります。 既に、国際特許出願件数は中国が世界一です。私は国際特許出願＝エリート教育の象徴の1つと考えています。
エリート教育大事でしょ！
では、底辺、社会に参加しない、ニート、引きこもりはどうなっているのでしょう。
OECDではニート比率を出しています。
加盟国の平均は13.2 となっています。Hikikomori は英語になっていても、統計はせいぜい、ニートなのです。
アメリカは 12.7％ 日本は9.8％
意外かもしれませんが、中国は経済大国になりましたが、OECDには加盟していませんので、統計はわからないのです。
アメリカでは日本のように、学校を卒業して、同居をするという文化がありませんので 息子が家を出ないと法廷闘争するのです。
New York parents sue 30-year-old son who refuses to move out
義務教育になっていない、違憲？
国民の3大義務から私は言ってます。教育、勤労、納税の義務。
例えば、
アメリカ、ドイツでは 学校に行かないという状態は違法であり、親の責任が厳しく問われます。 親がネグレクトとか、虐待などもあるからでしょう。
”生きづらいのは国のせいだ。引きこもりをなんとかしろ”等と言う、中高年の引きこもり支援、専門家が言っているのを聞いたことがありますが、
国民の3大義務を放棄して、権利だけ主張しているように聞こえるのは私だけでしょうか？ いい、大人が80歳代の親に甘え、働かず、税金も納めない。
国や自治体は中高年の引きこもりに予算をつけて、支援しようとしています。
一方、東京都の公立中学校の卒業式で近年、3000名の卒業生が欠席のまま、卒業となります。 アメリカ、ドイツだと、警察に通報です。
我が国の憲法は子どもに教育を受けさせる、義務があるのです。 欠席者 3000名は引きこもりのまま、卒業して、8050問題に発展する可能性があります。
中高年の引きこもり支援も大事でしょうが、義務教育が義務教育になっていない、違憲？ どうにかしませんか？