杉浦孝宣は一般社団法人 不登校引きこもり予防協会としても活動しております。
杉浦への講演依頼・不登校相談も承っております。
引きこもり大国、日本
おはようございます。NPO法人高卒支援会の杉浦です。
川崎、元農水省事務次官と8050 引きこもり殺人事件が相次いでいます。
当会は20才前後の若者が不登校、高校中退て躓き、引きこもりにならないような相談、支援活動をしています。
不登校塾・通信制高校サポート校・フリースクール30年年以上 東京都で運営しています。
引きこもり中学生・高校生は強制合宿で必ず、立ち直ります！
①規則正しい生活＞②自信をつけ,自律する＞③社会に貢献できる
この手順で不登校・引きこもりは克服できます！
“子ども達が規則正しい生活をし自信を持ち自律し社会に貢献する未来を実現します” 全国にこの教育ミッションを伝えます
引きこもり大国、日本
拙著「高校中退 不登校でも引きこもりでもやり直せる」宝島社 出版 （10000部 完売）では、引きこもりが日本発祥で、オックスフォード辞書などにも記載があると書きました。
どこの国でも多少は引きもり居るでしょうが、日本が突出して多いのです。
内閣府 調査では15歳〜39歳 54万人 40~64歳61万人 計 110万人ですよ。政令指定都市ですよ！
他の国では起こっていない、引きこもり問題が日本では政令指定都市のように増え、川崎、元農水省事務次官のように殺人事件にまで、発展し、
8050問題となり、深刻化している。
皆さん、どう思いますか？
この数、莫大で、8050問題にまで、なると、解決するのが困難な問題ではないですか？！
どうして、日本だけなんでしょう？
僕が留学していた、アメリカだと、何もしないで、3食与える生活って、考えられないのです。自分の事は自分でやれ、自己責任をとれっていう国ですから。
良い意味で、自立を促す、文化、教育制度があるということでしょう。若者のホームレスが多いようですが。
自立ある、若者を教育できない国に明日はあるのでしょうか？
また、躓いてもやり直せる、教育システムは完備しているのでしょうか？
していないからこそ、引きこもり大国になっているのではないでしょうか？
高校転校制度の全国化
高校が合わずに、他の学校に移りたいとしても、東京都、大阪府でしか、高校を移る制度（高校転学 転編入学）がありません。他の自治体では一家転住（本人以外の同居家族、全員が引っ越す事）という条件がなければ、
高校転校できないのです。これも 拙著 高校中退で書かせて頂きました。
実は不登校って、学年を追う毎に増えているんです。
例 平成28年度 文科省抜粋
小学1年の不登校数 1579人
小学6年 9906人
中学1年 26360人
中学3年 39583人
高校生は学年別は見当たりませんでしたが、高校不登校数は50000人です。 高校中退者もほぼ、同数。しかも、高校1年生で6割辞めます。
こうした事を考えると、
東京都と大阪府のように、学期毎に補欠募集を実施して、”学校が合わない”を高校転校し、環境を変えてあげる事で、解決する場合も少なくないのです。
改めて、公立高校の転校制度の全国化を訴えていきたいと思います。
国がすぐにやる事
少子化にもかかわらず、不登校、引きこもりは増えています。しかも、そのまま放置すれば、7年以上も引きこもっていると内閣府の統計は示しています。
国は統計調査しただけで、満足するのではなく、
先ずは20歳くらいまでの不登校･高校中退･引きこもり対策を充実させる事でしょう。
公立高校の転校制度の全国化は高校中退前の選択肢を広げます。
事実上の通信制高校サポート校のサポート校部分は未だ、貧困世帯への助成がなされていません。当会は昨年、11/28日 東京都に陳情を出すも不採択となりました。
ようやっと、
”秋野参議院議員が参院沖縄・北方問題特別委員会で費用負担の課題について質問したところ、政府から「高等学校等就学支援金」を通信制高校との連携状況に応じてサポート校にも充てられるとの答弁があったと報告し、「サポート校をさらに力強く支えたい」と語った。” 公明新聞抜粋。
国が本腰を入れれば、できない事は1つも無いと思います。
引きこもり大国の汚名を早く、返上しないと、国として、成り立たなくなりますよね。
不登校講演会･相談･保護者会 6月日程
6/11日 クラウドファンディング～カナダ研修報告会～＠東京ボランティア･市民活動センター
18：00〜 不登校の子、3人がバンクーバーに短期留学しました。彼ら、自身の自ら、どんな体験をしたか？
是非、お聞き下さい
参加費 無料。同時に個別、不登校相談も受付中 詳細は03-8937-0513まで
6/17日 第二学期都立高等学校補欠募集模試 (転学・編入学) ～6月模試のご案内～