杉浦孝宣は一般社団法人 不登校引きこもり予防協会としても活動しております。
杉浦への講演依頼・不登校相談も承っております。
東京以外の埼玉、千葉、神奈川の教育委員会に高校中退の危機にある転学希望者に対して受け皿となりうるか聞いてみた。
東京都違い、3つの県は”一家転住”、”いじめ”、”親の経済的事由”とハッキリした理由がない限り門前払いに近いものだと感じた。 転学希望者の大多数は今通っている学校が雰囲気、校則、部活、勉強の進度、先生と合わないから不登校の状態になっており、学校さえ変われば、元気に登校できる子供達だと日々の相談を通じて感じている。 東京は地方よりも中退をこれ以上出したくないとか青少年の犯罪を抑制するという論理も働いているのだろうか？ 学期ごとに一家転住以外の理由を問わない試験も同時に行われている。 都立高校ではそこそこ、転学希望者のニーズに応える努力をしていると思うが、地方は未だに封建的と言わざるおえない。
現在、日本では少子化にもかかわらず、年間7万人が高校を中退する。 私はこの高校中退こそがフリーターを経て、ニート、ワーキングプアと負の連鎖を生み、更に悪いことに中卒でまともな仕事がないばっかりに少年院に行く子も多いと聞く。 麻生さんは選挙のために2兆円、ばらまくつもりらしいが、公立高校の無料化、私学の半額化など、21世紀の日本を担っていく青年に投資をしたらどうなのだろうか？