みなさん、こんにちは！
認定NPO法人高卒支援会 スタッフの根本です。
東京都では学校に行けない子たちの受け皿となるフリースクールについて、都教育委員会は22年度以降、利用する子どもの実態調査を開始しました。
協力した保護者らに22年度は月1万円、23年度は月2万円を協力金として支給し、実質的な授業料助成を行っていました。
そして、つい先日、フリースクールに通う小中学生にスクール利用料への助成として1人あたり月2万円を支給する事業を、東京都が新年度に本格実施すると発表をしました。
不登校の子どもが増えているため、家庭の経済的負担を軽減して子どもたちの多様な選択につなげる狙いがあります。
26日に発表した新年度当初予算案に、関連経費12億円を計上しました。
文部科学省の調査では、22年度の都内の公立小中学校での不登校児童・生徒数は過去最多の計2万6912人。不登校の子どもが年々増加するなか、家庭や学校以外の「第3の居場所」の需要が高まっています。
東京都は、こうした子どもや保護者らへの支援を手厚くする必要があると判断しています。
利用者数を正確に把握するのは難しいため、文科省の調査結果や都教委の調査協力者数を参考に、不登校児童生徒数が増えていることを踏まえ、助成の対象者を1500人と見込み、保護者の所得制限などは設けていません。
授業料助成に加えて、各団体の子どもの安全対策や、教育内容の充実につながる取り組みへの補助事業なども新たに始めるそうです。
フリースクールの利用者や団体への経済的支援は茨城県や札幌市などでも取り組み例がありますが対象人数など全国に例のない規模になるということで、
不登校で悩んでいる方々にとっては朗報となりました。
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