eスポーツを通じた不登校引きこもりの支援について取材していただき朝日新聞掲載にされました！
今年からNTTe-Sports運営のeXeFieldAkiba活動を始めました！是非ご覧下さい！記事はこちら
自治体の不登校支援の現状
皆さんこんにちは！NPO法人高卒支援会理事長の竹村です。
本日は、自治体の不登校支援の現状を書いていきます。
主に東京２３区に焦点を当てます。とある自治体の不登校（病気や経済的理由以外での30日以上の欠席）の児童は2019年度は約800名。5年前の約500名から1.6倍に増加しています。
＊私立進学者が含まれているか不明です。ですからデータよりももっと多い人数の不登校がいる可能性があります。
この800名の児童に対して行われている支援は、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーのカウンセリングや訪問支援をしています。
通えなくなった受け皿として、教育支援センターと呼ばれる公的なフリースクール（居場所）がそれぞれの自治体で最低1箇所用意されています。
また、都立高等学校は定時制高校のチャレンジスクールとよばれる学校が設置されています。
小・中学校時代に不登校を経験した生徒や、高等学校を中途退学した生徒を含め、これまでの教育の中では自己の能力や適性を十分に生かしきれなかった生徒など、多様な生徒が学校生活を通じて自分の目標を見付け、それに向かってチャレンジする学校です。
公的フリースクール（教育支援センター）の予算
では、自治体は不登校支援としてどれほど予算をかけているかといいますと、上記の自治体の教育支援センターでは年間約8900万円。
この自治体の教育支援センターの在籍数は約200名。通所できているのはなんと約40％の80名です。
文部科学省の調査によると、民間のフリースクールの月学費平均は約33000円です。入会金やイベントでの手出しなどがありますから年間約50～60万といったところでしょうか。
税を投じて希望の支援を受けられていない（40％しか通所出来ていない）残念です。
各自治体の教育支援センターのあり方を変えていくか各ご家庭で希望のフリースクールへ通所するための費用を助成したほうがいいのではないでしょうか。
NPO法人高卒支援会では
当会のフリースクールでは、パソコンを貸し出してプログラミングをしたり動画編集の技術も伝えています。
イベントも児童の好きなものを企画出来ますし、何よりスタッフが大学生が多く若いです。
しかし、教育支援センターでは、年配の方が多めです。（定年後の校長先生が多いです）
子どもたちに寄り添うような形で支援方法を模索する必要があるのです。楽しく過ごせるように。
こういった陳情をしつつ、当会では支援を続けていきますので引き続き応援の方宜しくお願いします！
各新宿、池袋、横浜、水道橋教室にて不登校、引きこもり、転学・編入学、通信制サポート校、フリースクールの相談を承っております！お気軽にお問い合わせください。
不登校,引きこもり支援の日常、よくある相談にお答えするNPO法人高卒支援会の公式youtubeチャンネル登録、高評価のほう宜しくお願いします！
noteにて、不登校・引きこもりの、支援の正しいありかた・予防法を発信します！
小、中学生の居場所がコロナの影響で奪われています。当会のフリースクール部門としては、東京近郊の休校している小学校、中学生の居場所として朝から開室しております。
