みなさんこんにちはNPO法人高卒支援会スタッフの根本です。
全国の中学生、高校生の不登校や長期引きこもりに至るまでのご相談を承っております。
今日は、「不登校の子どもは増えているのに、フリースクールの利用率が低い！助成金を利用しよう」というテーマでお話したいと思います！
フリースクールとは
これまで不登校は中学生や高校生の問題だと思われていましたが、小学生の不登校が10年前に比べて3.6倍にまで増え、不登校が若年化しています。
小学１年生から不登校になる子どもも多く、本人の不安や保護者の負担は大きいものです。
そんな中、学校でも家庭でもない「子どもの第三の居場所」として注目をされているのがフリースクールです。
フリースクールは、日本で約30年前に生まれた「不登校の子どもたちの受け皿」で民間の施設です。
現在全国に500カ所ほどあり、６歳から18歳までに子どもを受け入れています。
大きな特徴としては、居場所としての機能だけでなく心のケアにも特化していること。
受験に向けて対策している場所もあれば、単純に居場所としてもあり様々です。
不登校の子どもたちは、そこに至るまでに様々な心の傷を負っていることがほとんどです。
学校に行けずに苦しんでいる子どもたちや保護者に向けて、苦しんでいる子どもたちが心を回復させ、失っていた自己肯定感を充足させるためにフリースクールという選択肢が存在しています。
出典：文部科学省「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」
フリースクールの利用率は3.7%
一方で、フリースクールの利用率は決して高いとは言えません。
フリースクールは通常、従来の学校教育とは異なるアプローチやカリキュラムを提供し、生徒や保護者が選択する形態の学校です。
そのため、フリースクールの利用は利用率は地域の需要やフリースクールの提供するプログラムに影響されます。
フリースクールの利用率が低い要因には以下のようなものがあります。
- 認知度の低さ: 一般の人々にはあまり認知されていないことがあります。そのため、多くの人が存在を知らず、利用の機会を持たないことがあります。
- アクセスの難しさ: フリースクールは限られた地域にしか存在しないことがあり、通学が難しい場所に位置していることがあります。これにより、生徒や保護者にとって通学が困難であるため、利用率が低いことがあります。
- 費用の問題: 一部のフリースクールは私立学校の形態を取り、授業料が発生することがあります。これにより、経済的に余裕のない家庭にとってアクセスが難しくなり、利用率が低いことがあります。
- 教育政策と規制: 一部の地域では、教育政策や法的規制がフリースクールの設立と運営を制約する場合があります。これにより、新たなフリースクールが設立されにくく、利用率が低いことがあります。
- フリースクールの特異性: フリースクールは伝統的な学校と異なる教育アプローチを取るため、一部の保護者や生徒がこれに適応しにくい場合があります。また、フリースクールの提供するプログラムが個別の生徒に合わない場合も利用率が低くなる可能性があります。
- 社会的な偏見: フリースクールに対する社会的な偏見や誤解が存在する場合、保護者や生徒がそれを選択しづらくなり、利用率が低いことがあります。
これらの要因は地域によって異なり、フリースクールの利用率が低い理由は多様です。
現在、フリースクールのでは学校と連携をし出席扱いの対応や定期発行、教育委員会ではフリースクールの費用を一部助成する協力金の支給といった対策を行い、年々フリースクールの利用や認知が広がる取り組みが行われてきています。
しかし、それでもまだまだ不登校のままフリースクールの利用をせず教育の機会が失われたままという現状あります。
フリースクール助成金を利用しよう
東京都では月2万円フリースクールに通うご家庭に助成金が今年から支給されることになりました。
フリースクール助成金ページ
そのため、現在はフリースクールに通うハードルが下がってきました。
また、東京都がフリースクールを学校と連携して不登校の改善をしていく方針を発表し、出席扱い及び成績反映にも影響するようになったことで、
より一層フリースクールに通うことが認められました。
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