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全日制高校で「単位が足りない・留年確定」はいつ決まる?時期と回避策・転校の選択肢を解説

皆さんこんにちは 不登校・引きこもり支援員の根本です。

「このままだと単位が足りなくなるかもしれない…」

「留年が確定するのは具体的にいつ頃?まだ間に合うの?」

高校生の不登校や成績不振で最も保護者の方が頭を痛めるのが「単位不足」と「留年(原級留置)」の問題です。

特に夏休み中や2学期直前は、前期の成績や出席日数が見えてくる時期であり、不安が一気に高まります。

この記事では、全日制高校で留年が確定する具体的な時期や仕組み、そして万が一単位が足りなくなった場合のベストな解決策について詳しく解説します。

1. 全日制高校で「留年確定」が判定される主な時期

結論から言うと、学校の制度や通知のタイミングによって異なりますが、留年に関する動きは大きく3つのタイミングで進行します。

時期学校側の動き・保護者への通知内容 
夏休み〜2学期初頭(8月〜9月)【警告期】夏休み前の成績や出席日数をもとに、留年リスクの高い生徒(イエローカード)への個別面談や補習の案内が行われます。入学後から殆ど登校していないなど、場合によっては進路変更を促されることもあります。
2学期末〜3学期初頭(12月〜1月)【危険期】2学期までの成績で「このままでは進級不可」と確定的な警告(レッドカード直前)が出されます。年間欠席日数の上限を超える生徒が出てきます。
年度末(2月下旬〜3月上旬)【確定期】学年末テスト終了後、職員会議を経て正式に「原級留置(留年)」の決定が通知されます。

8月中旬〜9月段階では、まだ正式な「留年確定」ではありませんが、「今のペースのまま2学期を迎えると留年が回避不能になる」というデッドラインが見えてくる時期です。

2. なぜ全日制高校は単位を落とすと留年になるのか?

高校の単位システムには、大きく分けて「学年制」と「単位制」があります。日本の全日制高校の多くは「学年制」を採用しています。

  • 学年制の特徴:学年ごとに必要な単位(出席日数・期末テストの点数など)が決められており、1科目でも単位を落とすと学年全体をやり直さなければならない(=留年)仕組みになっています。
  • 単位修得の条件:一般的に「規定の授業出席数の保持(全体の2/3〜3/4以上)」と「定期テストでの赤点回避」の両方を満たす必要があります。
  • 「テストで点数を取れば大丈夫」と思っていても、不登校などで出席日数が足りなくなると自動的に単位不認定となってしまう点が、全日制高校の最大の壁です。
  • 3. 留年を回避するために今できるアクション
  • 夏休み中〜2学期直前の段階であれば、まだ打てる手があります。
  • 学校の担任・学年主任との面談
    あと何日休むと単位を落とすのか(欠課上限数)、補習や課題の提出で救済措置があるかを正確に確認します。
  • 夏休み明けの別室登校や個別対応の相談
    教室に入れなくても、保健室登校や適応指導教室への通学で出席扱いにできるか打診します。
  • 「転校(転学)」の検討を始める
    もし現在の学校での復帰や単位修得が現実的に厳しい場合、「留年が決まる前に転校する」ことが最も有効な選択肢となります。
  • 4. 留年確定前に「通信制高校への転校」を勧める理由
  • 「留年が確定してから考えればいい」と思われがちですが、実は留年が確定する前(8月〜10月頃)に動き出すことに大きなメリットがあります。
  • ① 同学年の友達と同じ時期に卒業(同級生と同時に高卒取得)できる
  • 全日制で留年すると、1つ下の学年の生徒と一緒に高校1年生や2年生をもう一度やり直すことになり、卒業が1年遅れます。
  • しかし、年度途中で通信制高校へ「転校(転学)」すれば、全日制で取得済みの単位や在籍期間を引き継ぐことができるため、同級生と同じタイミングで高校を卒業することが可能です。
  • ② 退学(中退)ではなく「転校(転学)」を選ぶことが重要
  • 一度「自主退学」してしまうと、在籍期間が途切れて「編入学」扱いになり、卒業時期が延びてしまうリスクがあります。学校に籍を置いたまま別の高校へ籍を移す「転学手続き」を行うことがポイントです。

まとめ:一人で悩まず専門機関に相談を

「全日制で単位が足りない」と分かったとき、子ども自身も「自分は駄目だ」と強い挫折感や焦りを抱えています。保護者の方が焦って登校を強制すると、引きこもりや親子関係の悪化につながることも少なくありません。

高卒支援会では、全日制高校からの転校相談や、不登校・引きこもりからの復学・進路支援を行っています。今お持ちの単位数や出席日数をお伺いすれば、「いつまでにどう動けば同級生と同じ時期に卒業できるか」の具体策をご提示できます。

留年が確定して選択肢が狭まる前に、ぜひ一度ご相談ください。

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