不登校・引きこもり現場から行政、議員にお願いしたいこと
皆さんこんにちは！NPO法人高卒支援会の竹村です。
昨日は、地方議員さんを交えて生きづらさ支援に議員がどう関わるかというテーマで話をさせていただきました。
私は情報を伝える側ですが、多くの学びがありました。
不登校・引きこもり現場から行政、議員にお願いしたいことはいくつかあるのですが、
まず支援体制の話をします。
不登校・引きこもり業界の支援方法は大きく分けると、見守る（周りが支える）形が一つ。もう一つは自律させるように支援する（鍛える）があります。
元当事者の方が支援者側にまわっている団体が多く、見守る選択肢が大多数の意見です。
一方我々NPO法人高卒支援会では、社会にでることを重きにおいており積極的に関わっていく（早期対応早期対処）ことをしています。これらは、マイノリティです。
考えられる要因としては、不登校、引きこもり当事者は学校等の社会との接点で嫌な思いをしてもう関わりたくないと思っているからです。そうしたときに、支援を拒否されることもあります。
しかし、親御さんの立場、長い目でみたときには８０５０問題に発展したりする可能性がありご不安な方も多いのです。
不登校・引きこもり現場から行政、議員にお願いしたいこと
の本題です。見守る側を選択するのは実はとても簡単です。リスクがないからです。
マイノリティな支援方法は、とてもリスキーです。そのため運営維持が難しいのです。例えば、お迎え訪問でスタッフがいく費用、復帰したあとの居場所つくり、成功できなかった際の相談者側のクレームなど
様々なハードルがあります。行政が、民間委託をしていただけると信用性が増します。そうしたときに、本来費用の問題でサービスを受けられなかった家庭まで届けられるのです。
勉強会でも意見が上がっていましたが、当事者たちがファミレスのメニュー表から好きな食べ物を選ぶかのように支援方法をご家庭で選べるような環境が必要だと考えています。
引きこもりの問題でいうと、３０歳以上に当てられがちです。若者へのアプローチ、小中学校の不登校へのアプローチに力をいれることが引きこもりをへらす一歩でもあります。
福祉的観点だけでなく、教育的観点を交えながら行政、議員は働きかけていってほしいです。
終わりになりますが、こちらのノウハウを使い成功した例は少しずつ増えています。行政、地域と連携して居場所を作っていくというのはとても重要です。
資本は人間です。多くの人たちが自律できるよう支援していきたいので、ぜひご協力、お力添えいただけるようでしたらご一報ください。
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