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若者の教育こそ、未来への投資

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おはようございます。 NPO法人高卒支援会 会長の杉浦です。

先月の保護者会報告 
PTA会長より【高卒支援会PTAだより】vol.07
学生インターン宮本 ぶっちゃけ座談会
世田谷区要保護児童支援協議会 会員  NPO法人高卒支援会 会長の杉浦です。
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若者の教育こそ、未来への投資

底辺の底上げとエリート教育が持続可能な国の発展に繋がります。我が国はOECDの中でGDP比で公費教育費は最底辺国。
学校で足りないところは塾、予備校、お稽古事等、個人で負担して下さいという国なのです。
国全体が潤って、儲かっていた、1980年代の時の発想がそのまま、今に引き継がれているのです。ご覧下さい。30年前の世界時価総額ランキングの栄華盛衰ぶりを

GDPはアメリカ、中国、日本となり、2030年頃、中国が世界一となります。 既に、国際特許出願件数は中国が世界一です。私は国際特許出願=エリート教育の象徴の1つと考えています。

エリート教育大事でしょ!

では、底辺、社会に参加しない、ニート、引きこもりはどうなっているのでしょう。
OECDではニート比率を出しています。
加盟国の平均は13.2 となっています。Hikikomori は英語になっていても、統計はせいぜい、ニートなのです。
アメリカは 12.7% 日本は9.8%
意外かもしれませんが、中国は経済大国になりましたが、OECDには加盟していませんので、統計はわからないのです。

アメリカでは日本のように、学校を卒業して、同居をするという文化がありませんので 息子が家を出ないと法廷闘争するのです。
New York parents sue 30-year-old son who refuses to move out

義務教育になっていない、違憲?

国民の3大義務から私は言ってます。教育、勤労、納税の義務。

例えば、
アメリカ、ドイツでは 学校に行かないという状態は違法であり、親の責任が厳しく問われます。 親がネグレクトとか、虐待などもあるからでしょう。

”生きづらいのは国のせいだ。引きこもりをなんとかしろ”等と言う、中高年の引きこもり支援、専門家が言っているのを聞いたことがありますが、

国民の3大義務を放棄して、権利だけ主張しているように聞こえるのは私だけでしょうか? いい、大人が80歳代の親に甘え、働かず、税金も納めない。

国や自治体は中高年の引きこもりに予算をつけて、支援しようとしています。

一方、東京都の公立中学校の卒業式で近年、3000名の卒業生が欠席のまま、卒業となります。 アメリカ、ドイツだと、警察に通報です。
我が国の憲法は子どもに教育を受けさせる、義務があるのです。 欠席者 3000名は引きこもりのまま、卒業して、8050問題に発展する可能性があります。

中高年の引きこもり支援も大事でしょうが、義務教育が義務教育になっていない、違憲? どうにかしませんか?

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