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「ポスドク」支援へ奨学金拡充

杉浦孝宣は一般社団法人 不登校引きこもり予防協会としても活動しております。
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先日の保護者会をPTA会長より【高卒支援会PTAだより】vol.07

世田谷区要保護児童支援協議会 会員  NPO法人高卒支援会 会長の杉浦です。
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引きこもり中学生相談支援@東京都 引きこもり中高生に対して、元引きこもり中高生が訪問
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引きこもり支援は千差万別

高卒支援会の不登校・引きこもり支援は本人の状況に合わせて、対策を練るという事です。
どこぞの団体やカウンセラーのように、「放っておきましょう。様子をみましょう」と、言って、何もしない事はありません。
素人は不登校から引きこもり状態の切り分けができないのです。不登校・引きこもった、訪問等の経験が無い、専門家はわからないのです。様子見ばかりしていますから、
国全体の引きこもり 100万人超を考えると、今までのやり方ではダメだと 思いますが、私だけでしょうか? 
当会の引きこもり対策は
https://note.com/kousotsushienkai/n/nb6d12eed56cc

「ポスドク」支援へ奨学金拡充

持論ですが、エリートと底辺の底上げが国を豊にすると常々、思っています。
台湾をみて下さい。 オードリー・タンという、1人の天才に国のデジタルを任せれば、一気に 変わるのです。
エリート、博士号等を目指す、研究者、天才。
底辺 引きこもり。非正規雇用者。まじめで額に汗かく、人たち。

底辺の底上げには教育は必要です。これに異論を唱える、人はいないでしょう。ところが、2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2020年9月8日に発表した調査結果となりました。
もしかしたら、不登校や引きこもり対策は予算がないから、放っておいた方が良いという理論が国にとっては都合がいいから、文科省も受け入れているんでしょうか?

東京都では不登校は放っておいた方が良いという考えの影響で、公立中学卒業生 欠席者 3000名超ですから。
彼らはほぼ、引きこもり予備軍でしょう。 やがて、彼らは精神手帳を取り、生活保護受給者になるかもしれません。彼らを引きこもりのまま、卒業させてしまうのは国家の損失です
一方のエリート教育も諸外国に比べて、手薄でした。

昨日の日経新聞抜粋
”日本で若手研究者を取り巻く環境は厳しい。博士号の取得後、大学の教員になれず企業にも就職できない「ポスドク」問題が指摘されている。企業でも博士号取得者は他国に比べて少なく、100万人あたりの人数は米国やドイツ、英国、韓国の半分以下とされる。優秀な研究者が日本での研究を見切って海外留学をめざす人材流出の問題もある。”

朗報です! 教育制度、教育方針は世界的な基準で考えると、いかに 日本が 若者にお金をかけずにいる事がよくわかります。 将来の投資、若者の人材育成をしなければ、どうなるのでしょう?

コロナ禍で予算を組むのは大変でしょうが、若者支援大事だと思います。皆さんはどう思いますか?

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